HOME>ホットトピックス>あくまでも債務がチャラになると言うシステムではない点を踏まえる必要があります

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債務超過時の救済方法

お金

債務超過状態になった場合の救済方法として債務整理と言う方法がありますが、債務整理には軽い順に特定調停、個人再生、自己破産と言う三つの選択肢があります。債務の状態や返済能力に応じ、三つの選択肢の中から選び申し立てや手続きを進めていく事になりますが、どの選択をした場合にも気をつけるべき点が幾つかあります。

複数の債権者がある場合

書類を書く

まず、どの債務整理にも共通するのは複数の債権者がある場合は全ての債務について、漏れなく申立書に記載するという事が挙げられます。これは、漏れた債務に関しては、取り立てや金利の計上が止まらない事になる点が大きな理由として挙げられます。もう一つは、債務整理の申し立てが認定されるのは、やむを得ない理由があると判断された場合になりますから、遊興などで浪費した債務に関しては免責となりません。

申し立てに不安がある場合

債務整理は本人が申し立て書類を作成し手続きをする事も可能ですが、不安要素がある場合には行政書士や司法書士、弁護士などの方の専門家に依頼すると言う方法もあります。特定調停、個人再生、自己破産の順に手続きの難易度や専門家に依頼する場合の費用は高くなりますので、熟考の上決断する必要があります。

免責と手続き後の影響

債務整理をしたからと言って、全ての債務が免責となる訳ではなく、特定調停や個人再生の場合には支払い方法を見直し返済をする事になります。自己破産の場合にも財産の状況により免責が決まりますので、あくまでも債務整理は債務がチャラになると言うシステムでは無いと言う事を踏まえておく必要があります。また、債務整理後の官報への掲載などの影響も十分に踏まえ決断する必要があります。